Facebook(フェイスブック）は1月に仮想通貨関連の広告を全面禁止し、続いてGoogleやtwitterも同じような処置を講じました。
仮想通貨業界には「スキャム」と呼ばれる詐欺案件が多く存在している状況にあり、こうした犯罪まがいのプロジェクトからユーザを守るために、拡散性の高いSNSでは広告を禁止するなどの対応が取られました。
Facebook(フェイスブック）は今回、広告を禁止した約款を改正すると発表し、一部の広告を解禁する方向に動きました。
事前に承認を受ければ広告出稿が可能
Facebookによると、仮想通貨関連の広告を出したい事業者は事前に承認を受ける必要があるようです。
まず広告出稿の申込みを行い、審査を受け、企業体制などのチェックを受ける必要があり、また現状について質問を受けた場合は詳細に関して答えなければなりません。
ただこうしたFacebook側のチェックがどの程度のものなのかは、現時点では不明となっています。
ICOやバイナリオプションに関しては依然禁止
仮想通貨関連の広告が解禁されたと言っても、すべての広告が承認されるわけではありません。
ICOやバイナリオプションといった分野に関しては引き続き禁止となっているようです。
Facebook(フェイスブック）としては、詐欺などの悪質な業者が存在している事実があるものの、仮想通貨業界で起こり得る広告収入の可能性については期待をしているということでしょう。
今回決められた手続きの流れや承認の為のガイドラインは暫定的なものであり、状況に応じて変化していくことにも言及しています。
「通報」機能も用意されている
ある程度のガイドラインが決められていても、それをかいくぐって広告を出そうとする悪質な企業が出てくることは明白です。
こういった状況が起こることを見越して、ユーザーが広告を「通報」する機能も用意すると述べています。
SNSでの仮想通貨広告はどうなる？
Googleやtwitterもそれぞれのルールに乗っ取って仮想通貨広告に規制をかけているようですが、広告を承認するかしないかの判断は困難な模様。
日本国内においては取引所などは登録制になっている為、ある程度判断ができるものの、ウォレットなどの新しいサービスに関しては、基準となるものがなく実態を捉えるのは難しくなります。
条件が付けられるにしても仮想通貨関連の広告が承認されるケースは増えていくことが予測できますが、はっきりとしたガイドラインが決まるまでにはまだ時間がかかりそうです。
ユーザーそれぞれが判断できる知識と調査が必要
仮想通貨関連の広告を見て、その案件に投資する、もしくは利用することを決めるのは最終的にはユーザーです。
ユーザーが悪質な業者により被害に遭った際、広告出稿を許したSNSの運営側に責任を追及することもできるとは思いますが、基本的には「自己責任」であることを十分に自覚する必要があります。
その為には、仮想通貨やブロックチェーンに関するある程度の知識が必要ですし、プロジェクトの運営組織やグループを調査するノウハウも必要となってきます。
リターンを「煽る」ばかりでサービスの具体的な内容や進捗状況、運営会社の実態がつかめない案件は避けることが賢明だと思います。
仮想通貨業界の動きはとても早く、付いていくことができないと感じることもあるかもしれませんが、情報を求めることをやめてしまわないようしたいですね。
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