仮想通貨市場への大企業の参入が止まりません。
今回は誰もが知っている「LINE」が仮想通貨業界参入のニュース。
LINEは以前から仮想通貨業界参入に向けて積極的な動きを見せており、2018年1月には金融事業関連の新会社「LINE Financial」を設立し、事業内容に仮想通貨関連事業も含められています。
LINEとICON財団の大規模な提携事業
今回は、ブロックチェーンネットワークICONを開発した韓国のICON財団と共同出資会社「UNCHAIN（アンチェーン）」を設立したと発表。
LINEは4月にも韓国でブロックチェーン技術を扱う「UNBLOCK（アンブロック）」という子会社を設立しており、今後は「UNCHAIN」と「UNBLOCK」がLINEのブロックチェーンプラットフォーム開発をリードすると説明されています。
「トークン経済のプラットフォーム」開発に着手
LINEと共同で出資をするICON財団はブロックチェーンネットワークICON（アイコン）を開発した組織です。
ICONプロジェクトは現実の社会と仮想通貨を制約なく接続することを目的としており、ビットコインやイーサリアムなど、異なるブロックチェーンプラットフォームを相互にやりとりできるネットワークの構築を目指しています。
この基本的な概念を持ちつつ、「UNCHAIN」は『ユーザそれぞれが情報を生産し、そして消費する』点に着目し、ユーザがネットワークに貢献することで報酬を受け取る仕組みを作ろうとしています。
LINEが持つ既存のネットワークとユーザー、各サービスがブロックチェーンによってどう変わるのかに期待が高まっています。
「UNCHAIN」のCEOにICON財団の技術ディレクターH.K.Lee氏を任命
ICON社の公式ブログでは、新事業「UNCHAIN」のCEOにICON財団の技術ディレクターを務めていたH.K.Lee氏を任命すると述べられています。
H.K.Lee氏は「ユーザーの日常生活においてブロックチェーン技術が普及し体感できるようなプラットフォームを構築する」と述べ、「ブロックチェーン技術を発展させるための人材の発掘・育成支援など、様々な方法を模索していく」と述べました。
LINEに限らず、仮想通貨業界への大企業の参入が続々と出てきていますね。
2018年は「ブロックチェーン元年」と呼ばれており、多くの企業がブロックチェーンという新しい技術を「世界を変えるもの」として着目しています。
こうした大きな動きに取り残されないようにしておきたいですね。
気になる仮想通貨・トークンを見つけた時の購入方法
今回ニュースとなったICONプロジェクトなど、今後の発展が期待できそうな仮想通貨やトークンなどを見つけて、入手したいと思った時はどうすれば良いでしょうか。
ICOの段階で取引所に上場していないものに関しては、そのプロジェクトごとに入手方法が異なりますので、プロジェクトの詳細を調べましょう。
取引所に上場していれば、口座を開設し購入することができます。
ですが、こうしたニュースで取り上げられる仮想通貨やトークンは、日本国内の取引所では扱われていないことがほとんどです。
まずは日本国内の取引所でビットコインを購入しておく
例えば、今回のICONプロジェクトのトークンICON（ICX）を取り扱っている取引所は、「Binance」「OKEx」などの海外の取引所です。
こういった取引所で口座開設をすることができたとしても、日本円での入金ができません。
その為、海外の取引所への入金はビットコインで行います。
まずは日本国内の取引所でビットコインを購入しておきましょう。
日本国内の取引所も複数ありますが、それぞれ取引価格や手数料等が異なります。
日本国内の取引所選びにお悩みの方は、重要ポイントを比較したおすすめランキングをご覧ください。
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