今週はビットコインを始めとした仮想通貨の価格が上昇に転じました。
1BTC=70万円付近で低迷を続けていましたが、80万円前半まで底上げされたようなイメージです。
そんな中、アメリカ・ニューヨークに拠点を置く仮想通貨ファンド「グレイスケール社」が提出したレポートが話題を呼んでいます。
2018年前半の資金流入の56％が機関投資家から
仮想通貨ファンド「グレイスケール社」のレポートによると、同社が販売する投資商品の2017年前半の総投資額は2億4889万ドル（約280億円）に上り、そのうちの56%が機関投資家からのものであることが発表されています。
【グレイスケール社レポート】digital-asset-investment-report
・グレイスケール製品への総投資額：2億4889万ドル
・週平均投資額 – 全製品：950万ドル
・週平均投資 – Bitcoin Investment Trust：6.04億ドル
・平均週間投資 – 「非Bitcoin」投資商品：352万ドル
※投資の大半（56％）は機関投資家からのもの
機関投資家とは？
機関投資家とは、「生命保険会社」「損害保険会社」「銀行」「信用金庫」「年金基金」「農協」「協同組合」といった、個人投資家などの資金を運用したり管理する法人投資家の総称です。
仮想通貨ファンド「グレイスケール社」とは？
グレイスケール社（Grayscale Investments LLC）は、デジタルカレンシーグループ（Digital Currency Group) の完全子会社で、ビットコイン（BTC）を始め、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）などの投資信託や、主要な仮想通貨投資商品を多様化した「Digital Large Cap Fund」などを扱っています。
仮想通貨市場に対する弱気な見方や相場に相反するレポート
今回のグレイスケール社のレポートは、最近の仮想通貨に関する悲観的な見方や弱気な相場とは相反する内容となりました。
レポートの中でも「デジタル資産市場は2009年のBitcoinの設立以来最大の価格引き下げの1つを経験した」と前置きを述べた後、「グレイスケール商品への投資ペースはこれまで見たことのないレベルまで加速した」と報告しています。
機関投資家の動きに関するニュースが増加傾向
今回のレポートは今後、仮想通貨市場への資金流入の傾向を読み取る上で大変興味深いものとなっています。
最近はこうした機関投資家がもつ巨額の資金がどう動くかという点に関連したニュースが多く見られるようになってきました。
先日も世界最大の資産運用会社であるブロックロック社が仮想通貨関連の投資を研究するワーキンググループを設立したことが話題になりましたし、アメリカの仮想通貨取引所「コインベース」が機関投資家向けカストディサービスの提供を開始することが発表されました。
また、『資産総額1兆円の億万長者』として知られるスティーブン・コーエン氏も仮想通貨・ブロックチェーン関連のヘッジファンドに投資したことをブルームバーグが報じています。
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気になる仮想通貨市場の動き
こうしたポジティブなニュースがある中で、まだ成り行きを静観する姿勢も強いように思います。
今週は仮想通貨市場が上昇に転じたものの、まだ底を付いていないという意見も多く見られます。
ですが、米SEC（米国証券取引委員会）に対するビットコインETF（上場投資信託）の申請や、仮想通貨関連のファンドが新たに設立されていく動きを見ていると、近い将来に大きな資金流入がある可能性は否定できません。
今年も後半戦に入り、今後の仮想通貨業界の動きに注目です。
タイミングを逃さないように準備はしておこう
仮想通貨市場の不安定な相場を見ていると、なかなか投資するのに1歩踏み出せないという方も多いかと思います。
ですが、仮想通貨市場が動き出すタイミングを逃さないようにはしておきたいものです。
いざ仮想通貨への投資を始めようと思っても、取引所の口座開設などは1週間ほどかかることがあるので、早めに準備だけでもしておきましょう。
どの取引所に口座開設すれば良いか分からないという方は、日本国内の仮想通貨取引所を比較したおすすめランキングを参考にしてみてください。
