「仮想通貨への投資で利益が出た。」
これは喜ばしいことですが、同時に考える必要があるのが税金問題。
現段階（2018年5月）では、仮想通貨を保有しているだけでは非課税。
課税対象となるのは下記の場合です。
・仮想通貨を法定通貨（円等）に換金したときの利益に対して
・仮想通貨で商品を購入したときの利益に対して
・仮想通貨同士で換金をしたときの利益に対して
課税対象になるパターンと現状の問題点
具体的にどういうときに課税対象となるのでしょうか。
例えば、50万円で1BTCを購入し、価格上昇により1BTCが100万円になった時に売却したとします。
この時に出た利益は50万円となり、それが課税対象となります。
※総合課税の為、所得により税率は変わる。
これは買い物をした時も同じです。
1BTCを80万円で購入したとして、1BTCが100万円になったと想定します。
そのうち0.1BTC（10万円）を使ってパソコンを購入したとしましょう。
使った0.1BTCは8万円（1BTC＝80万円）で購入していますので、パソコンを購入した時に得た利益は2万円となります。
この出た利益の2万円が課税対象となります。
現在の税制では少額決済の対応が難しい
こうした現状がある故に出てくる問題はなんでしょうか？
現時点においては、仮想通貨が「投資や投機」といった目的での取引が多いため、そこまで大きな問題ではないかもしれません。
ですが、仮想通貨がキャッシュレス社会を形作る決済手段となっていく上では、この税制が足を引っ張ると言われています。
日々の生活をしていく上で決済をするタイミングはたくさんあります。
仮想通貨の相場は常に変動しているため、少額決済の回数が増えていくと上記のルールに合わせての算出は非常に難しくなりますね。
投資・投機という面でも仮想通貨市場を停滞させる
さらに仮想通貨同士の取引においても課税対象となることを問題視している人も多くいます。
例えば去年ビットコインの価格上昇で利益を得た人が、その運用益を新しい仮想通貨やトークンに投資したいと思っても、換金した時点で利益が確定し課税対象となります。
こうした仕組みが、折角できた仮想通貨市場の成長を止める原因となるという意見も多いわけですね。
キャッシュレス社会を実現させるためには税制改革も必要？
2018年4月に経済産業省は「今後10年でキャッシュレス決済比率40%を目指す」と発表がありました。
⇒「キャッシュレス・ビジョン ～経済産業省～（PDF）」
キャッシュレス社会を発展させるうえで、仮想通貨を支えるブロックチェーンの考え方は大きな役割を担うと考えられています。
今後、仮想通貨に対する税金がどう変わるかに注目
「投資・投機」という目的から「決済手段」へとシフトしていくためには、技術的な進展も必要ですが、利用する側の負担も大きく影響します。
誰もが利用しやすい環境とその仕組みを利用するメリットがなければ、普及スピードは落ちてしまいます。
日本国内において仮想通貨関連の税制がどう見直されていくかに注目です。
