日本国内には多くの仮想通貨取引所がありますが、2017年に法律が施行され金融庁に登録していない業者は取引所を運営することができなくなりました。
2018年3月にはG20でも仮想通貨に関する協議が行われ、業界全体が健全なものになるための規制が強化される見通しです。
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2017年仮想通貨取引所が金融庁により正式に認可される
2017年9月29日に金融庁により11社の仮想通貨取引所が正式に仮想通貨交換業者として登録・認可されました。
当初、認可された取引所は以下（※金融庁による資料順）
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社（Zaif）
上記のほかに「みなし業者」として19社が登録されました。
※コインチェックもこの「みなし業者」に含まれる。
現在（2018年3月時点）の仮想通貨交換業者登録一覧
当初11社だった登録業者は増えており、今後も増加する見込みです。
この登録には、仮想通貨の取引所だけでなく、仮想通貨を扱う様々な企業が登録されていくでしょう。
現在の登録業者は以下（※金融庁による資料順）
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・エフ・ティ・ティ株式会社
・株式会社BITOCEAN
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta
上記のほかに「みなし業者」が15社あると言われています。
※【最新】仮想通貨交換業者登録一覧（金融庁発表資料）
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
数ある仮想通貨の取引所の中で、おすすめの取引所をランキング！
取引所選びにお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
認可が降りないと国内で営業できなくなる
この認可が重要なのは、仮想通貨交換業者として登録していない取引所は、法定通貨と仮想通貨の取引が禁止されてしまうからです。
海外の取引所に関しても、登録が済んでいない取引所に対しては、日本での営業活動は規制されています。
最近では「みなし業者」として登録されていた取引所クラーケン（Kraken）が、日本居住者向けのサービスを廃止しました。
現在は新規アカウントを作成することができなくなっています。
こういった規制がかかっていくことは、ネガティブな印象がありますが、良い面もあります。
取引所の運営も健全なものになっていきますし、ユーザーとしても安心できる材料が一つ増えたということです。
仮想通貨関連の詐欺抑制にも
国内でもいくつか問題になっているように、仮想通貨関連の詐欺が横行しています。
聞いたこともない仮想通貨を『必ず価値が上がる』と言って売りつけ、資金が集まった段階で連絡がつかなくなるなどの被害報告もあります。
今回の規制がかかることで、認可がない業者は国内で仮想通貨を販売することができませんから、こういった犯罪の抑止力にもなりますね。
まだ認可されていない取引所はどうなるの？
お気づきの方もいらっしゃると思いますが、上記の一覧にあの有名な取引所の名前がありません。
そう。「コインチェック（coincheck）」ですね。
最近では仮想通貨ネムの不正送金事件で世間を賑わせましたね。
実はコインチェックは正式な登録業者ではありませんでした。
登録業者でなくても営業ができていたのは、「みなし業者」という枠があるからです。
「みなし仮想通貨交換業者」とは
なんらかの理由で金融庁からの正式な認可が降りていない取引所は「みなし仮想通貨交換業者」となることがあります。
金融庁から正式な登録に向けて指導が行われ、認められれば、正式に「仮想通貨交換業者」として営業ができるわけです。
コインチェックが「みなし業者」の理由は？
コインチェックが仮想通貨交換業者として認可が降りない理由は、恐らく取扱っている通貨の問題でしょう。
「匿名系通貨を取り扱っている」という点がポイントかと思います。
匿名系通貨とは、ビットコインよりも匿名性を改善した通貨のことで「DASH」「Zcash」「Monero」などがあります。
匿名系通貨は、通貨の取引において「誰から誰に」送られたのか分からないようになっています。
その特徴を悪用してマネーロンダリングや脱税などに使われる可能性があると懸念されています。
こういった「犯罪性や違法性を匂わせる通貨」は国としても認可しにくいということなのでしょう。
こうした法律が整備される前から、コインチェックは上記3つの通貨を既に扱っていたため認可されなかったと考えられます。
国内の取引所を選ぶ時は、認可されているか確認
仮想通貨業界のなかで、取引所は増えていく見込みです。
盛り上がりを見せている中、詐欺などの被害に遭わないようにこういった情報を活用していきましょう。
新しい仮想通貨の販売を切り口とした「うまい話し」も出てくることと思います。
まずは、その仮想通貨がどこで取り扱われるのか、販売業者は金融庁により認可されているのかという点は最低限確認したいところですね。
金融庁の認可を受けている信頼度の高い取引所
数ある取引所の中でも、金融庁の認可を受けており、信頼度が高いと評判の取引所を2つ紹介しましょう。
どちらの取引所もセキュリティの高さには定評があり、取引量が多く流動性の高い取引所です。
国内取引量がNo.1で初級者から上級者まで幅広く人気の取引所。
「とりあえずビットコインを買いたい」「安心して取引がしたい」という方におすすめ！
高いセキュリティは各国で評価を得ている。
アジアを中心に事業展開を進め、海外で培った資本金の多さと流動性の高いトレードができる安定した取引所です。
本社が日本に移動したことから国内取引所として扱われており、金融庁の認可も受けています。
2018.5.7追記┃金融庁の認可基準がより厳しく
金融庁が、仮想通貨の取引所などを含む交換業者への規制をさらに厳しくする方針であることを、日本経済新聞社が明らかにしました。
コインチェックのネム流出事件があり、各仮想通貨交換業者に対して立ち入り検査が行われましたが、その結果を統括し、認可に関してより厳しくチェックすることで、健全な仮想通貨取引ができる環境の構築を目指すということです。
⇒「仮想通貨交換業者の登録・認可に関する発表・詳しくはこちら」
