大和証券グループの中田誠司社長が産経新聞のインタービューで発言した内容が話題になっています。
ソース記事：大和証券、仮想通貨参入に意欲 中田社長「有用プラットフォームの可能性」
大和証券グループの中田社長の発言と、他の大手金融企業の仮想通貨市場に対する動向をまとめました。
中田社長『有用性の高いプラットフォームになる可能性』を示唆
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、産経新聞によるインタビューで、「仮想通貨市場への参入を検討する」意向があることや、「環境が整えば有用性の高いプラットフォームになる可能性」について指摘しています。
現時点では、投機対象という側面が強く、価格変動が不安定である中で「環境整備のために大手企業が参入しなければいけない時機がくる」とも述べています。
こうした大手証券会社が仮想通貨業界へ参入することは、市場の安定や仮想通貨に対する信頼に繋がっていく可能性があるとTwitterなどのSNSでも話題になっています。
同社は仮想通貨交換業者マネーパートナーズの筆頭株主
同社は、仮想通貨交換業者として登録されているマネーパートナーズの筆頭株主でもあり、持株比率は17.86%。
現時点では具体的にどのように参入していくかは不明ですが、間接的に仮想通貨の取引所を運営したり、投資商品として開発を進める可能性も十分にあります。
こうした大手証券会社が仮想通貨市場に参入していく事には非常に大きな意味があります。
その理由はたくさんありますが、最も分かりやすいものとしては、証券会社が持つ顧客（投資家など）の資産が仮想通貨市場に流れることです。
仮想通貨市場の時価総額が上がることは、当然各仮想通貨の価格へも影響を与えます。
また、二次的な効果として、業界全体の信頼感や注目度が増すことで、他の経路からも多くの資産が流れるようになる可能性もあります。
他の大手金融企業の動向は？
仮想通貨業界に対して積極的な見方を持っているのは大和証券だけではありません。
例えばSBIホールディングスは、今年中に仮想通貨取引所を開始する計画がありますし、仮想通貨事業に対しての動きはかなり活発な企業であることが有名です。
野村ホールディングスにおいても、仮想通貨等、デジタル資産のカストディサービス（顧客の委任に基づき、保管、売買、決済等の業務を提供するサービス総称）に関する研究を開始すると発表しました。
こうした民間企業だけでなく、東京三菱UFJなどの金融機関がブロックチェーン関連の開発を進めていることも度々報じられている状況です。
大手金融企業や金融機関の参入が相次ぐ理由は何か？
仮想通貨関連のニュースとして、ほぼ毎日、世界中のどこかの大手企業や金融機関が仮想通貨業界に参入するという情報が見受けられます。
こうした参入が相次いで起こっている理由は「仮想通貨市場の成長が見込める」という見方があるからでしょう。
実際に2017年度の国内仮想通貨取引量は約69兆円。これは前年度と比べると約20倍です。
しかもその利用者の9割ほどが20代～40代の若年層となっていることから、投資というジャンルにおいてのターゲティングが広がることにも期待が高まっています。
個人でも簡単に始められる仮想通貨投資
仮想通貨市場への大手企業参入が続く中で、個人として仮想通貨への投資を始めようという方も多いでしょう。
国内で運営されている仮想通貨取引所に関しては、金融庁の規制が強化されており、比較的安心して口座を開設することができます。
仮想通貨の価格変動は激しく、そのリスクも大きいと言えますが、世界や国内の動きを見てもその可能性を否定することはできません。
まずは数万円からでも仮想通貨を購入してみる、投資をするための勉強を始めてみるなど、少しずつでも関わっておくことでチャンスが見えてくるかもしれませんね。
仮想通貨への投資を検討されている方は、取引所への口座開設から始めてみましょう。
口座開設は無料ですので、取引所からの情報が届くようになるだけでもメリットがあると言えます。
仮想通貨の取引所はたくさんありますので、取引所選びにお悩みの方は、下記の「手数料やセキュリティなどのポイントを比較した仮想通貨取引所ランキング」を参考になさってくださいね。
