韓国で最大の仮想通貨取引所「Bithumb（ビッサム）」がマネーロンダリング（資金洗浄）防止に対して非協力的な11ヶ国での取引を全面禁止にしました。
マネーロンダリング（資金洗浄）の防止に対して非協力的な国とは、資金洗浄防止金融対策機構（FATF）が指摘する国で、北朝鮮、イラン、イラクなどを含む11ヶ国です。
今回の措置について詳しく解説していきましょう。
該当する国からの新規登録は停止┃対象国以外のユーザにも影響
この規制により禁止される国は、北朝鮮、ボスニア・ヘルツェゴビナ、エチオピア、シリア、イラン、イラク、スリランカ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、バヌアツ、イエメンの11ヶ国。
上記に該当する国からは新規登録をすることができません。
また、対象となる国おいて既に会員となっている人たちのアカウントは6月21日に無効になるとのことです。
完全な身元認証と住所の証明が必要に
この規制に伴い、会員には自分の身元を完全に証明し、住所が証明できる書類の提出が義務化されることとなります。
上記に挙げた規制対象国に住んでいる人は、当然のことながら登録することができませんが、住所等の証明に関しては全会員が対象となります。
その為、この確認資料の提出ができなかった人も、6月1日からサービスを利用することができなくなります。
Bithumb（ビッサム）に口座開設をしている人は5月中に確認書類を提出するようにしましょう。
規制への取り組みは自主的なもの┃関連企業も歓迎モード
Bithumbは、仮想通貨に関する犯罪やテロに資金が利用されることを防止するための規定を自主的に作成し、積極的に規制を厳しくしています。
関係者は、仮想通貨市場の形成と投資家を保護する為に厳格な規制をすることで、当局に協力していくと述べています。
また、提携先のBitpay（ビットペイ）のSonny Singh氏も「規制を歓迎する」という発言をしています。
仮想通貨がテロや犯罪の資金として悪用されるという状況は、仮想通貨の特性上、完全に撲滅することは難しいかもしれません。
ですが、仮想通貨業界がより健全な形で成長していくためには、国や機関を巻き込んだ厳格な規制が必要で、韓国だけでなく日本でも、そして世界各地でこういった動きが活発になりそうです。
海外の取引所を利用するときの注意点
日本国内の取引所に口座を持っていても、海外の取引所の口座が必要になることがあります。
日本国内の取引所の場合、取り扱うことができる仮想通貨の数が少なく、少しマイナーな仮想通貨になると購入することができません。
マイナーな仮想通貨でも、海外の取引所であれば取扱っている場合があり、購入するチャンスはあります。
ですが、海外の取引所を利用する場合、基本的には「日本円」の入金ができません。
その為、海外の取引所で仮想通貨を購入する際、大抵の場合ビットコインが必要となります。
既にビットコインを持っている場合は、そのビットコインを開設した海外の取引所に送り、目当ての仮想通貨を購入することができます。
まだビットコインを持っていない人は、日本国内の取引所に口座を開設し、まずビットコインを準備しましょう。
ビットコインは日本国内の取引所であればどこでも購入することができます。
どこで取引所を開設するかによって、購入価格が変わりますので、取引所選びにお悩みの方は「6つのポイントで比較した仮想通貨取引所ランキング」をご参照ください。
