ビットフライヤーやマネーパートナーズなどが正会員となっている一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、18日までにまとめた自主規制ルール案で、「不公正取引の禁止」を柱とする内容が盛り込まれたようです。
以前から問題となっていた「インサイダー取引」や追跡が困難な「匿名通貨」などに対する規制を強化する意向が示されました。
仮想通貨における「インサイダー取引」の実状は？
現在の仮想通貨業界においては、事前に入手した内容に基づいて取引を行う、いわゆる「インサイダー取引」を取り締まるための明確な法律はありません。
その為、大手取引所に上場する銘柄の情報を内部関係者から収集し、その情報を利用した取引が行われ、価格が高騰するといった事例はたくさんあります。
そういった「インサイダー情報」を配信するためのコミュニティやグループも数多く存在している現状があります。
JVCEAの自主規制ルール案では「インサイダー取引」は禁止
こうした背景がある中で、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は不公正取引を禁止することを骨子とした自主規制ルール案をまとめました。
盛り込まれている内容としては、通常では知り得ない情報、つまり取引所や開発団体の内部関係者しか知らない情報を利用して仮想通貨取引を行うことを規則違反としています。
内部関係者の対象としては、株主、役員、その家族や同居人などが含められ、規則に違反した場合は何らかの罰則を受けることになっています。
具体的な罰則はまだ決まっていないようですが、仮想通貨関連の業者等には厳しい体制整備が求められることになります。
尚、金商法上のインサイダー取引規制に関しては対象外となっています。
ジーキャッシュ（ZEC）、モネロ（XMR）など匿名通貨も取扱い禁止
ビットコイン以外にも様々な特徴を持った仮想通貨がありますが、中でも話題になっているのが「匿名通貨」です。
これは送付先や金額などの取引内容を追跡することができないという「匿名性」を高めたもので、日本ではジーキャッシュ（ZEC）、モネロ（XMR）、ダッシュ（DASH）などが有名。
匿名性を高めた通貨は、その特性上、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金として利用されるなど、悪用される危険性が高い為、取扱いを禁止する流れになっています。
先日も、それらの仮想通貨を扱っていた取引所コインチェックが匿名通貨を全て取扱い廃止としました。
少なくとも日本国内では匿名通貨が認められることはなさそうです。
金融活動作業部会(FATF)も仮想通貨の規制を義務化する方針
日本を含む37か国が加盟しており、マネーロンダリング対策などに対し国際的な足並みを揃えるための政府間機関である金融活動作業部会(FATF)も仮想通貨の規制を「義務化」する方針です。
金融活動作業部会(FATF)が明らかにした内容によると、仮想通貨の規制に関して定めていた「ガイドライン」を「拘束的基準」へ引き上げるとのこと。
世界各国が仮想通貨の規制に動き出す
このガイドラインに基づき、日本国内では2017年に仮想通貨取引所が登録制になり、身元確認が義務化されましたが、拘束力がなかったため明確な規制を設けない加盟国もありました。
しかし、今回の「ガイドライン」から「拘束的基準」への引き上げは、加盟国に対する拘束力を強めるものとなり、各国が仮想通貨の規制に向けて動き出すことを意味しています。
世界各国に先駆けて取引所などの規制を行った日本は、2020年にG20議長を務めることになっており、2019年までにはさらに拘束力の高い「基準」へ引き上げることを目標としているようです。
金融庁への登録が完了している取引所に口座開設しておこう
日本国内には仮想通貨取引所が十数か所ありますが、金融庁に登録し認可を受けた取引所のみ運営することができます。
海外で運営されている取引所も複数存在し、日本国内の規制範囲外で運営が行われているものの、日本人が登録できる取引所もたくさんあります。
今後、こうした海外の取引所に対する規制がどのように変化していくかに注目が集まっています。
当サイトでは、日本国内において金融庁に登録済みの認可された仮想通貨取引所のおすすめランキングを紹介しています。
仮想通貨を購入するにあたり、どの取引所を選べばよいかお悩みの方は、ぜひ2018年最新版のおすすめランキングを参考になさってくださいね。
