仮想通貨価格の下落が続く中で14日、イーサリアムの価格が10%上昇しました。
米国証券取引委員会（SEC）のWilliam Hinman氏がサンフランシスコにおけるヤフーファイナンス主催のサミットで「イーサリアムは証券に該当しない」と発言したことがきっかけと考えられています。
イーサリアムが証券に該当するかどうかという議論に関しては、以前から話題になっており、米国証券取引委員会（SEC）の判断によっては仮想通貨市場に大きな影響が出ると言われていました。
この議論に関しては下記の記事も合わせてご参照ください。
イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）は証券ではないと発言
米国証券取引委員会（SEC）の関係者は、今週木曜日に開かれたサミットにおいて「ビットコイン（BTC）とイーサリアム(ETH）は有価証券ではない」と発言したと報じられています。
ビットコインに関しては、以前から証券ではないという見解が述べられていましたが、イーサリアムにおいてはその判断に注目が集まっている状態でした。
イーサリアムが証券に該当すると判断された場合、米国内においてイーサリアムを取扱う取引所などはSECへの登録が必要となります。
SECへの登録は審査基準が厳しくハードルが高いうえに、取引ができるようになるまでに相当な期間を要することが懸念されており、米国内でのイーサリアムの取引が長期間停止する可能性がありました。
そうなった場合、イーサリアムだけでなく仮想通貨市場全体に大きな影響を及ぼすことは明白だったわけです。
※資料引用：Yahoo!FINANCE
証券に該当しない理由はブロックチェーンネットワークの分散化
今回、イーサリアムが証券に該当しないと判断された要因としては、「ブロックチェーンのシステムが特定の機関によって管理される中央集権的なものではなく、十分にネットワークが分散化されている」という点です。
イーサリアムのネット－ワークで利用される仮想通貨イーサ（ETH）自体は、創設当初行われたICOによって配布されたものですが、現在はネットワークが分散化されており、特定の企業や組織がコントロールすることができない状態です。
ビットコインに関しても同じ理由で証券ではないと判断されているようです。
その他のICOのほとんどはSECの規制対象となる
上記の理由を考えると、現在行われているICOのほとんどは「証券に該当する」という結論となります。
ほとんどのICOは、特定の企業や組織により中央集権的にコントロールされており、そのプロジェクトが成功することは、管理主体である企業やグループに利益をもたらすことに繋がります。
また、仮想通貨やトークンを発行する仕組みであるブロックチェーンを維持する上でも、十分に分散化できているプロジェクトはほとんどないでしょう。
ただし、将来的に分散化が進んでいく場合、有価証券的な要素が薄れていくICOもあることに関しても言及しています。
加えて、ユーザーが投資や投機といったリターンを求めていない仮想通貨・トークンは規制対象にならない可能性もあるとしています。
米国証券取引委員会SECが及ぼす影響について
仮想通貨やトークンが証券に該当するかどうかという議論に関してはアメリカのSECの規制です。
その為、直接的に日本国内の取引所で取り扱いができなくなる仮想通貨が出てくるといったことはなさそうですが、仮想通貨市場には大きく影響します。
また発言力をもつSECが取り決めた方針が、日本を含め世界各国の規制のガイドラインになることも十分に考えられます。
日本国内の取引所でも取扱われており人気の仮想通貨であるリップル（XRP）やその他の仮想通貨・トークンが証券として該当するかどうかの判断も気になるところです。
仮想通貨の保有を検討されている方へ
ビットコインやイーサリアムは時価総額ランキングにおいてもトップ2の存在であり、その立ち位置はなかなか揺るがないと言われています。
仮想通貨市場は現在、低迷が続いている状態ですが、仮想通貨やブロックチェーン技術の発展に伴い、さらに市場規模の拡大が期待されています。
また、これら2つの仮想通貨の価格変動に引っ張られる形で、他の仮想通貨の価格変動が起こるというパターンがほとんどの状態。
仮想通貨の保有を検討しておられる方は、仮想通貨取引に慣れるという意味でも、まずはこのトップ2のビットコイン・イーサリアムから始めてみるのが良いかもしれませんね。
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