現在の仮想通貨市場は価格上昇を期待する人たちにとってはもどかしい状態が続いていますね。
「低迷」や「ビットコイン終わった」などと表現されるなか、「順調な下落」といった表現など楽観的な意見もあります。
ロングスパンで仮想通貨市場を見た場合、「下落せずに上がり続ける」状態の方が異常であり、現在の状態はむしろ正常な状態と言えるという意見が多いですね。
「低調な価格相場」に反して、企業や国家が仮想通貨、ないしはブロックチェーン技術を取り入れる動向に関しては盛り上がってきています。
国家や都市レベルでの仮想通貨・ブロックチェーン導入・開発に関する最近のニュースをおさらいしておきましょう。
スイス・ツーク市はブロックチェーン技術を活用した投票実験
スイスはもともとブロックチェーン技術に関して積極的に取り組んできた国です。
そのツーク市は小さな都市ではあるものの「Crypto Valley（クリプトバレイ）」と呼ばれ、ブロックチェーン関連の企業が集まり、積極的にブロックチェーン技術の開発に取り組む都市として知られています。
そのツーク市で6月25日～7月1日にかけて行われるのが、「投票システムの実証実験」です。
デジタルID管理システムを利用した住民投票
スイスの国策としてデジタルID化が進む中、ツーク市はさらにブロックチェーン技術を組み込むことを模索しています。
今回行われる投票は、2017年に立ち上げられたツーク市のデジタルID（eID）システムが導入され、市民はスマホなどのモバイル端末で投票することができます。
今回の住民投票に関しては試験的であるため、政治的な拘束力はもたないとされています。
投票などにブロックチェーンが使われるメリットは？
デジタルIDを利用した投票システムを導入するにあたり、行政としてのメリットはなんでしょうか。
それは、情報の公平性、透明性の部分となります。
民主的な政策を進めていく上で住民投票が行われることがありますが、投票自体に不正があれば目的を果たすことができません。
デジタルIDに紐づけられた投票が行われることで、公平な投票が行われることを期待することができます。
さらに、もう1点メリットがある部分としては、投票場の運営費や開票・集計に充てる人件費などのコストを削減できるということです。
将来的には選挙などにも適用することができるため、ブロックチェーンを活用したひとつのモデルとして注目が集まっています。
オーストラリアで「仮想通貨フレンドリー」な観光都市が誕生？
オーストラリアのクイーンズランド州には「アグネス・ウォーター」と呼ばれるビーチタウンがあります。
その「アグネス・ウォーター」が、オーストラリア初の「仮想通貨フレンドリー」な観光都市であることを宣言しました。
この都市は住人が2,000名ほどの小さな都市ですが、仮想通貨での支払いを受け入れる企業が30以上もあります。
また、同国のブリスベン国際空港が仮想通貨決済を受け入れると発表したことも、「アグネス・ウォーター」の仮想通貨都市化を後押ししました。
考案者は地元不動産業者のクリスチャン氏
「アグネス・ウォーター」を「仮想通貨フレンドリー」な観光都市にしようという案は、地元の不動産業者であるゴードン・クリスチャン氏の発案と言われています。
旅行会社やレストラン・パブなど31の地元企業が、既に仮想通貨での決済を受け入れており、今後は交通インフラとの連携なども強化していくそうです。
「アグネス・ウォーター」の存在意義
世界中を旅行する人たちにとって悩みの種となっているのは、各国で使われているバラバラの通貨です。
複数の通貨を持ち、必要に応じて換金していく必要があるため、その都度為替レートを計算する必要があったり、換金できる場所（ATM）などを見つける必要があります。
旅行者にとってビットコインなどの仮想通貨は合理的・理想的なお金の形であり、そのお金が使える場所が増えていくことは世界を旅行する人たちを増やし、各地の観光を活性化していくことに繋がるかもしれませんね。
価格変動だけでは分からない、こうした世界中の動きには今後も注目しておきたいですね。
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