仮想通貨市場においてブロックチェーン技術を活用したサービスやプロジェクトにおける資金調達方法として「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」があります。
2017年から2018年にかけてたくさんのICOが行われて話題になりましたが、今回新たな取り組みとして出てきたのが「ICCO（イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング）」です。
マルタを拠点とするブロックチェーン企業Palladium（パラディウム）が海外の仮想通貨取引所BITTREX（ビットトレックス）などと提携して世界初の「ICCO」を行うと発表しました。
「ICCO（イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング）」とは？
「ICCO」と「ICO」の違いを整理しておきましょう。
「ICO」は「Initial Coin Offering」の略で、独自の仮想通貨やトークンを発行し購入してもらうことで、プロジェクトやサービスの開発資金を調達する手段です。
「ICCO」は「Initial Convertible Coin Offering」の略ですが、基本的な考え方は「ICO」と同じです。
ポイントとなるのは頭文字に含まれているもう一つの「C」つまり「Convertible（転換）」ですね。
今回Palladium（パラディウム）が行う「ICCO」では、購入したトークンを3年後にPalladiumの株式と替えることができます。
ブロックチェーン企業Palladium（パラディウム）とは？
今回「ICCO」の実施を発表したPalladium（パラディウム）はマルタを拠点としているブロックチェーン企業です。
拠点のマルタは仮想通貨業界において非常に積極的な取り組みを行っており、BINANCEやOKExなどの仮想通貨取引所の開設を歓迎しています。
Palladium社は仮想通貨取引所の開設を目的としており、銀行と取引所の統合を目指しています。
「ICCO」による資金調達の目標額は1億5000万ドル（約166億円）となっており、かなり大きなプロジェクトとなっています。
Palladium（パラディウム）が「ICCO」を実施する意味は？
Palladium社が「ICO」ではなく「ICCO」を実施する意味としては、3年後にトークンを株式に替えることができるという『安心感』でしょう。
「ICO」は非常に人気があり、多くの企業が資金調達を行っている一方で、2017年に行われた「ICO」のうち約半数は既に「撤退」「立ち消え」など失敗に終わっているという報告もあります。
仮想通貨業界における「不安定さ」は、機関投資家などの資金流入を阻んでいると言われていますので、『安心感』を与える新しい取り組みに期待が集まっています。
新しい取り組みや規制に期待できること
今回発表があったPalladium（パラディウム）の「ICCO」を利用したプロジェクトが成功するかどうかは分かりません。
ただ、こうした今の仮想通貨業界の問題点を解消しようとする新しい取り組みや、国家レベルで行われていく規制は、業界全体の安定を図る重要な部分となっています。
2017年から2018年にかけて仮想通貨の暴騰と暴落が起こり、こういった動きや話題性に便乗した詐欺や悪意のあるプロジェクトが横行しています。
「ICO」に関しても取引所に上場してからそれらのトークンを購入しようとするユーザーは少なく、上場後の価格下落が目立ちます。
「ICCO」というひとつの仕組みが、今後立ち上がるプロジェクトのスタンダードになっていくかは分かりませんが、現状を打破するかどうかは注目しておきたいですね。
